1. 本指針は、東国産業(株)の役職員が遵守すべき最低限の倫理基準を規定することを目的とする。

2. 本指針は、本社および各事業場に勤務するすべての役職員に適用される。

3. すべての役職員は、「倫理行動指針」を熟知し、誠実に遵守しなければならない。

4. すべての役職員は、「倫理·遵法誓約書」を提出する義務がある。

1. 顧客満足のために顧客の意見に常に耳を傾け、顧客に最高の品質とサービスを提供し、顧客をすべての判断および行動の最優先基準とする。

2. 顧客の苦情に対しては、可能な限り迅速かつ親切に処理する。

3. 顧客の情報は、顧客の事前同意なしに第三者に開示したり、他の用途に使用しない。

4. 顧客に虚偽、誇張、誇大広告を行わず、顧客が合理的な判断ができるように必要な情報を適時に提供する。

5. 不公正な契約など顧客の利益を害する行為をしない。

1. 市場経済の原則と秩序を尊重し、善意の競争をする。

2. 競合他社の利益を不当に侵害したり、弱点を不当に利用しない。

3. 競合他社の有形‣無形資産を無断で盗用しない。

4. 役職員は、利害関係者に賄賂や各種不適切な供与を直接·間接的に提案したり提供してはならない。

5. コンプライアンス経営を重視し、国内外の腐敗防止の関連法令および規定を遵守する。

1. すべての取引は、透明で公正な取引を保障し、優越的に地位を利用したいかなる形態の不当行為も行わない。

2. 協力会社の登録および選定は、客観的で公正な基準と手続きに従う。

3. 協力会社との取引の際、会社の利益を優先的に考慮し、個人の利益に関するいかなるものも考慮しない。

4. 取引に必要な情報は公平に提供し、取引過程で知り得た協力会社の情報および技術を不当に利用しない。

1. 地域および国家の発展に貢献し、教育、文化など社会の各分野で尊敬される企業として責任と義務を果たす。

2. 会社は政治に関与せず、事業場内のいかなる政治活動も許さない。

3. 役職員の個人的な参政権を保障し、個人の身分で政治的立場を表明することができる。ただし、個人の立場と見解が会社の立場と誤解されないように注意しなければならない。

4. 会社は直接·間接的に違法な寄付金、または経費を提供しない。

1. 役職員一人ひとりの人格に対する尊厳性を尊重する。

2. 役職員の能力と成果に対する公正な評価と報酬を通じて、業務達成の動機を誘発し、自律的で創造的な人材に育成できる制度を整え、これを活性化して積極的に支援する。

3. 役職員の能力を向上させる機会を公平に付与し、性別、宗教、年齢、出身地、学歴などによる差別を設けない。

4. 役職員が自由に提案、建議し、苦情を申し立てることができる制度を設け、積極的に推奨する。

1. 基本倫理

ㅤ1) 東国産業(株)の社員として、誇りとプライドを持って、会社の名誉を失墜させたり、品位を損なう行為をしない。
ㅤ2) 役職員は、高い倫理的価値観を持ち、個人の品位と会社の名誉のために、私生活および職務に関連して社会から非難を受けるような非道徳的、非倫理的な行為をしない。
ㅤ3) 役職員は会社の経営理念を共有し、各自に与えられた職務を誠実に履行することに最善を尽くす。
ㅤ4) 違法または不当な行為を認知した場合、直ちに適切な手続きに従って報告し、問題解決のために最善の努力を尽くし、故意に漏洩、または隠蔽してはならない。
ㅤ5) 上司は部下に、法規および会社の規定に合わない業務指示をすることができず、そのような指示を受けた職員は拒否することができ、その内容を会社に知らせた場合に不利益を受けない。

2. 公私の区分

ㅤ1) 会社の備品や資材を私的な用途に使わない。
ㅤ2) 自分の地位を利用して私的な利益を追求したり、又は部下に不当で私的な指示をしない。
ㅤ3) 勤務時間中に、会社業務と関係のないインターネットの使用、 PC通信、ゲーム、長時間の私的な電話使用などの行為をしない。
ㅤ4) 地縁、学縁、血縁など親交を重視した人事管理を徹底的に排斥し、公正な競争の原理に基づいて組織を運用する。
ㅤ5) 会社と個人の利害が相反する場合には、会社の利益を優先的に考えて行動する。

3. 健全で快適な組織文化

ㅤ1) 清潔、整理整頓を生活化し、安全で快適な勤務環境を造成する。
ㅤ2) 指定された場所以外での喫煙行為、会社内外で社員間の賭博行為をしない。
ㅤ3) 同僚または上下間において、職場生活に必要な基本的な礼儀を守り、組織の融和と発展を害するような無礼で威嚇的な言動を行わない。
ㅤ4) 会社内で性的な羞恥心を誘発させるような身体的、言語的行為をしない。
ㅤ5) 役職員間の相互間の贈答提供行為は、一切禁止する。ただし、社員間の負担のない公平な費用で提供する誕生日の贈り物などは例外とする。
ㅤ6) 役職員間の扶助は、社会通念および慣習の金額の範囲内で任意で行う。

4. 情報管理

ㅤ1) 会社の重要な情報が外部に流出しないようにしなければならない。
ㅤ2) 会社の情報に正当な権限なしにアクセス、閲覧ができないように必要な措置を講じなければならない。
ㅤ3) コンピュータソフトウェアは、業務用として許可されたもののみを使用する。

1. 金品などの授受行為の禁止

ㅤ1) すべての役職員は、いかなる場合であれ、職務に関連して現金、有価証券、物品など、いかなる形態の金品や接待の提供を受けない。
ㅤ2) 役職員は、利害当事者が金品などを提供しようとする場合、当社の倫理経営の趣旨を説明し、これを明確かつ丁重に返却する。
ㅤ3) やむを得ず利害関係者から金品を授受した役職員は、直ちに直属上司に報告しなければならず、報告を受けた直属上司は処理内容を指示し、処理結果を確認しなければならない。
ㅤ4) 「金品などの授受行為の禁止」にもかかわらず、社会通念や倫理的基準に違反しない範囲内で、直属役員の承認を得た場合に限り、例外とすることができる。

2. 賄賂供与および金品などの提供の禁止

ㅤ1) 公務員、顧客、その他の第三者など、直説的‣間接的に内外のいかなる人に対しても、特定の行為に影響を与える目的で、金品や接待など一切の不適切な供与を提案したり、提供してはならない。
ㅤ2) 賄賂を供与する行為に関し、第三者に関与することを要請、助長、黙認、許容してはならない。
ㅤ3) 職務関連性、対価性の有無を問わず、公務員などに金品や接待など一切の利益を提供してはならない。ただし、関連法規で許容する場合は、この限りでない。

3. 斡旋、請託禁止

ㅤ1) すべての役職員は、職位または親交関係を利用して、他の職員の職務遂行に影響を及ぼす一切の斡旋、請託、紹介などの行為をしてはならない。
ㅤ2) 公務員などの職務について、法令に違反、又は地位、権限を濫用させる行為をしてはならない。

4. 業務不当処理の禁止

職務を遂行するにあたり、適法性と妥当性、そして信義誠実の原則に基づき、健全な常識と良心に基づいて公正かつ透明に処理しなければならない。

1. すべての役職員は「倫理行動指針」を誠実に遵守しなければならず、これに違反した場合には、それに相応する懲戒を受けなければならない。

2. 倫理行動指針に違反する行為を強要されたり、認知した場合には、関連部署に通報し、相談する。関連部署は申告者、情報提供者を保護する措置を取らなければならない。

1. 違反者の処罰基準は、別途の賞罰規定による。

2. 腐敗防止法など関連法規に違反した役職員には、民事·刑事上の処罰として罰金を課された場合、会社はいかなる場合にも役職員に代わって責任を負わず、役職員は会社から該当罰金額、その他の損害を償還することができない。

3. 役職員が腐敗防止関連法令および規定に違反して民事·刑事上の処罰を受ける場合、会社はいかなる場合にも役職員に代わって責任を負わず、役職員は会社から該当罰金額またはその他の損害を償還してもらうことはできない。